「人社プロジェクト」は、2020年度に引き続き、2021年度も横須賀市市民協働推進事業として認可されました。
本プロジェクトの詳細をご紹介するため、以下に、認可申請書の抜粋を掲載します。
- 事業の概要
- 実施期間
- 現状認識と課題
- 事業の目的
- 事業の公益性・市民にもたらす効果
- その他の効果・波及して得られる効果
- 内容・実施方法・実施体制・実施場所・実施日程等
- ボランティアや市民が参加できる活動の計画
- プレゼンテーションビデオ
事業の概要
当会は2016年より、多くの地域住民が共有できる学習と意見交換の機会を提供し、地域の暮らしを支える多業種、多地域間の連携推進を図るために、容易に繋がれて情報の共有と交換が可能であり、なおかつ有意義に学び討論できるプラットフォーム作りを提言してきた。
今回の協働事業では、まず前年度に引き続き、当会の活動のの重要分野である「コミュニティに必要な人の集まり処（人社）」における「地域の社会資源」探索とマッピング作業を継続し、地域の虚弱（フレイル）高齢者（または障がい者）ほか経済的社会的な弱者をそこにいち早く繋ぐことを重点的に試みる。次には、地域の集まり処（コミュニティカフェほかのさまざまな地域活動の場）を繋いで、そこで日常的に行われるイベントやグループワーク活動の充実と連帯を推進する。その結果として、各地域の熱意と想いを共感した人達の集まりが、暮らしの現場での自助・互助（支え合いと助け合い）の仕組みが創生されることを期待する。実施期間
2021年4月4日（水）から 2022年3月31日（水）まで
現状認識と課題
迫りくる横須賀の2040年社会を見据えるとき、総人口・生産年齢人口の減少に加えて、独居・認知症等の虚弱高齢者の増加、および若年世代を含む貧困と教育格差、更には無縁～孤立社会の到来などが危惧されており、すでに多くの地域で空き家問題や孤独死などが散見されている。
その一方で、これまで地域生活の原資として機能していた町内会の加入率減少や形骸化、さらには役員の高齢化などが顕著であり、また地区社協やボランティアセンターも、個々にはそれなりの活動実績を上げているものの、幾多の課題解決に向けて地域を巻き込んだ推進力としてはいまだ不十分であると認識せざるを得ない。
そこで今必要なのは、そうした現状認識に立脚した、新たな形での暮らしの場からの適切な情報提供、およびその共有と周知拡散であり、それぞれの地域活動の現場で活躍する人々（もしくは団体）の熱意と使命感が、繋がりをもって全市で連動協働する“うねりのエネルギー”であると考える。
言い換えるなら、町内会・自治会や医療介護福祉施設などの既存のもののみならず、コミュニティカフェやコンビニなど、あらゆる地域資源の活用による全市的な（自助～互助を基盤とする）地域活動の連携推進と公益化であると考える。
事業の目的
多くの地域住民が共有できる学習と意見交換の機会を提供し、そして地域の暮らしを支える多業種、多地域間の連携推進を図るために、容易に繋がれて情報の共有と交換が可能であり、なおかつ有意義に学び討論できるプラットフォームづくりを推進する。
今回の協働事業申請にあたっては、まず、その中の重要分野である「コミュニティに必要な人の集まり処」を地域ごとに探索網羅して、「地域資源」としてマッピングし、そこに外出困難となっている要介護・要支援以前の虚弱（フレイル）高齢者（または障がい者）や経済的社会的な地域の弱者を繋ぐことを試みる。
次には、地域活動の場（集まり処）を随所に設け、そこで非日常的に行われるイベントやグループワーク活動への参加と拡がりを推進する。集まり処には、町内会館、行政センターなど従来利用されてきた公共施設にとどまらず、空き家、医療介護福祉関係施設、コミュニティカフェなどの場を積極的に求めていく。
その結果、各地域の弱みと強みを認識し、熱意と想いを共感した人達の集まりが、暮らしの現場での自助・互助（支え合いと助け合い）の仕組みを創生することを期待するものである。
この集まり処「人社」を地域に多数設置する活動を全市的に展開し、地域包括支援センターや地区社協ほかの組織団体や制度とも連動できる地域資源の一つとしての可能性を求めようとするものである。
事業の公益性・市民にもたらす効果
暮らしの中で、身近な「集まり処」としてのコミュニティ-カフェやボランティア活動の存在を、多くの地域住民が容易に認識できるようにする。
それにより、何かの折には、それらの活動に容易にアクセス（参加利用）できるようになり、援助が必要な困窮者／弱者自らの自助にとどまらず、受援力を高めて、互助の精神に触発された近隣住民同士の"思い遣り"を受ける文化が醸成されることが期待できる。
さらにこの事業は、単に「集まり処」を探索する活動にとどまらず、時には創生することをも試みるものであり、高齢者のみならず、若年者をも巻き込んでの継続的なグループワークによる計画とその実行、そして振り返りと見直し作業（ＰＤＣＡ）が可能である。最終的には長期的に持続性のある事業（SDGｓ）としての展開も期待される。
その他の効果・波及して得られる効果
コミュニティカフェその他の各種の地域活動展開の連帯性と有効性をより高めることが期待される。
さらに、それぞれの活動団体を孤立させぬようにインテグレートする機能を持つ組織体としての「人社」の有用性が証明されれば、（地域が担うミッションとして）その活動を長期間運営するための民間的経営手法として、何らかの事業体（自らの奉仕または出資をもって、市内各地域の活動団体、または個人活動を繋ぎ、かつその運営を支援し持続させる組織）設立の可能性も考えられる。また、その結果は本市総合事業の第2層事業推進にも寄与する可能性を示唆できる。
内容・実施方法・実施体制・実施場所・実施日程等
※現在、新型コロナウイルス感染症の影響で活動を中止しており、以下記載のスケジュールは大きく変更となる見込みです。事業1・杜の人イベント（継続）
ボランティア活動を推進している地域の集まり処において、2040年へ向けての暮らし（生活）の現状認識のための啓発学習イベントおよび課題抽出のためのグループワークを行う。また、それにあわせ、活動参加者を対象として「地域資源と暮らしに関するアンケート調査（仮題）」を行う。
内 容 助け合いやボランティア活動を推進している地域の集まり処（拠点人社）において、2040年へ向けての暮らし（生活）への啓発を目的とした学習イベントと、生活の潤いをもたらす「アーチスト人社（横須賀市在住またはそれに準じて地域活動をしている各領域のミュージシャン・パフォーマーの方々で、当事業の趣旨に賛同し参加協力してくれる方を順次登録中）」イベントを開催する。 日 程 令和3年5月以降、隔月に（土曜の午後を原則として）開催 事業2・地域の社会資源探索と活用のためのグループワーク（暮らしのお宝探し隊活動）と地域の社会資源マップ作成（継続）
内 容 今年度は各地域の拠点人社での活動と並行して、特に上町第二地区～衣笠において、前年度作成した『地域の社会資源マップ』を活用する実践モデル活動（ほっとかん、地域包括支援センター、地区社協、市民サポートセンターなどとの連携～住民主体型生活支援活動との連帯）を推進する。 事業3・食の福祉デリバリー＆御用聞人社プロジェクト（新規）
内 容 健康であるときも病めるときも、そして誰にとっても暮らすために最重要な「食」をデリバリーすると同時に「お困りごと」や「お取り寄せ」などの御用を伺って持ち帰り、適切な取次先（介護医療福祉関係窓口や商店会その他の要望に応える事業者など）に伝えることにより、必要な事柄や物事を届け帰すことを可能にする仕組み（食の福祉デリバリー＆御用聞きプロジェクト）を上町第二地区中心に試験的に展開する。 事業4・暮らしを支え合い、繋げるための人材育成事業「横須賀の暮らしの未来学び塾」（新規）
内 容 団塊の世代を中心にして、この先20年に起こりうる社会的変化をより現実的に認識し、それに対応する各自の行動動機の形成や、未来的な社会事業（互助的で、持続性のあるコミュニティビジネス）の必要性を啓発する。 事業5・オンライン月刊誌「横須賀セブンティーズ（webマガジン）」の編集と発行
内 容 退職後～団塊の世代をターゲットにした生活スタイルやファッションをテーマとしたwebマガジンを、月一回発行する。
この横須賀で心豊かに暮らすために今必要な内面的な教養（生活～死生観、社会貢献意識、使命感、愛他的な活動など）を学び、あるいは自由闊達な投稿～意見交換や情報収取が可能な場とする。ボランティアや市民が参加できる活動の計画
各地区のコミュニティカフェでの学習会やイベント開催に際して、すでに地域活動を行うボランティアの方々が参集しているほか、その準備に参加協力する周辺地域住民ボランティアの募集を行い、加えて医療介護福祉関連の多職種や地区社協（民児協）、地域包括支援センターなどに所属する専門職種からのボランティア（プロボノ）参加を求める。
また、本事業の趣旨から、地域の若年層有志あるいは中高学生にも、地域学習実地研修として、各地域のソーシャルキャピタル（地域資源）調査やマップ作りのための調査及びグループワークへの参加協力が得られる可能性も高い。
可能であれば、継続的な「人社」の支えとなる者としての「杜の人」は、有償ボランティアとして継続的な活動（調査協力費一回1,000円）を展開する計画である。また調査の成果は「暮らしの地域資源マップ」として編集・印刷および各戸配布を行う予定であるが、その際の業務も「杜の人」で賄うほか、その都度町内会もしくは地域住民との連携で、有志の（無償）ボランティア参加で行うことも検討している。
プレゼンテーションビデオ
本年度の市民協働推進事業申請は、コロナ禍で対面のプレゼンテーションが行えなかったため、ビデオでのプレゼンテーションが行われました。
本プロジェクトのプレゼンテーションビデオをご覧いただけます。
令和３年度市民協働推進補助金事業 プレゼンテーションビデオ