「人社プロジェクト」は、2020年度の横須賀市市民協働推進事業として認可されました。
本プロジェクトの詳細をご紹介するため、以下に、認可申請書の抜粋を掲載します。

事業の概要

コミュニティに必要な人の「集まり処」を地域ごとに探索網羅(時には創設)し、それらを「地域資源」としてマッピングすると同時に、住民個々の孤立を防ぎ、外出困難者をその資源に繋ぐことをも試みる。
次には、地域の随所に適宜の集会が開催できる場所を設け、そこでの非日常的に行うイベントや、随時開催のサークルやグループワーク活動の誕生と拡がりを推進する。
その結果、各地域の弱みと強みを認識したうえで熱意と想いを共感した人達の集まりが、暮らしの現場での自助・互助(支え合いと助け合い)の仕組みを創生するであろうことを期待するものである。
この「集まり処」を「人社(じんじゃ)」、すなわち「神が宿る社=神社」ならぬ「人が集まる社=人社」と名付け、より多く作る。
次にはそこに使命感をもって集まり、折に触れて積極的に地域のことを考える人々(「杜の人」)を育成し、この取り組みの輪をそれぞれの「人社」が繋って全市的に拡散する。
そして最終的にはそれを持続性のある暮らしの中での語らいと創案の場所として定着させ、地域包括支援センターや総合事業との関りも持ちつつ、末永く継承されることをも目指す事業である。

実施期間

2020年4月4日(水)から 2021年3月31日(水)まで

現状認識と課題

迫りくる横須賀の2040年社会を見据えるとき、総人口・生産年齢人口の減少に加えて、独居・認知症等の虚弱高齢者の増加、および若年世代を含む貧困と教育格差、更には無縁~孤立社会の到来などが危惧されており、すでに多くの地域で空き家問題や孤独死などが散見されている。
その一方で、これまで地域生活の原資として機能していた町内会の加入率減少や形骸化、さらには役員の高齢化などが顕著であり、また地区社協やボランティアセンターも、個々にはそれなりの活動実績を上げているものの、幾多の課題解決に向けて地域を巻き込んだ推進力としてはいまだ不十分であると認識せざるを得ない。
そこで今必要なのは、そうした現状認識に立脚した、新たな形での暮らしの場からの適切な情報提供、およびその共有と周知拡散であり、それぞれの地域活動の現場で活躍する人々(もしくは団体)の熱意と使命感が、繋がりをもって全市で連動協働する“うねりのエネルギー”であると考える。
言い換えるなら、町内会・自治会や医療介護福祉施設などの既存のもののみならず、コミュニティカフェやコンビニなど、あらゆる地域資源の活用による全市的な(自助~互助を基盤とする)地域活動の連携推進と公益化であると考える。

事業の目的

多くの地域住民が共有できる学習と意見交換の機会を提供し、そして地域の暮らしを支える多業種、多地域間の連携推進を図るために、容易に繋がれて情報の共有と交換が可能であり、なおかつ有意義に学び討論できるプラットフォームづくりを推進する。
今回の協働事業申請にあたっては、まず、その中の重要分野である「コミュニティに必要な人の集まり処」を地域ごとに探索網羅して、「地域資源」としてマッピングし、そこに外出困難となっている要介護・要支援以前の虚弱(フレイル)高齢者(または障がい者)や経済的社会的な地域の弱者を繋ぐことを試みる。
次には、地域活動の場(集まり処)を随所に設け、そこで非日常的に行われるイベントやグループワーク活動への参加と拡がりを推進する。集まり処には、町内会館、行政センターなど従来利用されてきた公共施設にとどまらず、空き家、医療介護福祉関係施設、コミュニティカフェなどの場を積極的に求めていく。
その結果、各地域の弱みと強みを認識し、熱意と想いを共感した人達の集まりが、暮らしの現場での自助・互助(支え合いと助け合い)の仕組みを創生することを期待するものである。
この集まり処「人社」を地域に多数設置する活動を全市的に展開し、地域包括支援センターや地区社協ほかの組織団体や制度とも連動できる地域資源の一つとしての可能性を求めようとするものである。

事業の公益性・市民にもたらす効果

暮らしの中で、身近な「集まり処」としてのコミュニティ-カフェやボランティア活動の存在を、多くの地域住民が容易に認識できるようにする。
それにより、何かの折には、それらの活動に容易にアクセス(参加利用)できるようになり、援助が必要な困窮者/弱者自らの自助にとどまらず、受援力を高めて、互助の精神に触発された近隣住民同士の"思い遣り"を受ける文化が醸成されることが期待できる。
さらにこの事業は、単に「集まり処」を探索する活動にとどまらず、時には創生することをも試みるものであり、高齢者のみならず、若年者をも巻き込んでの継続的なグループワークによる計画とその実行、そして振り返りと見直し作業(PDCA)が可能である。最終的には長期的に持続性のある事業(SDGs)としての展開も期待される。

その他の効果・波及して得られる効果

コミュニティカフェその他の各種の地域活動展開の連帯性と有効性をより高めることが期待される。
さらに、それぞれの活動団体を孤立させぬようにインテグレートする機能を持つ組織体としての「人社」の有用性が証明されれば、(地域が担うミッションとして)その活動を長期間運営するための民間的経営手法として、何らかの事業体(自らの奉仕または出資をもって、市内各地域の活動団体、または個人活動を繋ぎ、かつその運営を支援し持続させる組織)設立の可能性も考えられる。また、その結果は本市総合事業の第2層事業推進にも寄与する可能性を示唆できる。

内容・実施方法・実施体制・実施場所・実施日程等

 ※現在、新型コロナウイルス感染症の影響で活動を中止しており、以下記載のスケジュールは大きく変更となる見込みです。

事業1・グループワーク

ボランティア活動を推進している地域の集まり処において、2040年へ向けての暮らし(生活)の現状認識のための啓発学習イベントおよび課題抽出のためのグループワークを行う。また、それにあわせ、活動参加者を対象として「地域資源と暮らしに関するアンケート調査(仮題)」を行う。

内 容みんなで楽しめる、音楽を中心としたアトラクションと、暮らしを支える在宅医療や介護福祉の課題を学ぶ講演会を併せて開催し、そこに参集した地域住民によるグループワーキングおよびアンケート調査を実施する。
日 程令和2年4月以降、4拠点のいずれかで、毎月一回(土曜の午後を原則として)開催
場 所主たる活動拠点である以下4カ所のコミュニティカフェ
・湘南鷹取地区「みんなの部屋」
・鶴が丘周囲6町(上町第二地区の一部)「しろいにじの家」
・ハイランド地区「ハイランド福祉村」
・湘南長沢地区「ら・らら」
従事者各回講師またはエンターテインメント担当として後述の講師・協力アーティストより、地域に合わせた担任を適宜派遣調整する予定
各カフェ活動を実践する会員約40名、およびボランティア参加者同数を予定
受益者各回一般募集の地域住民からの参加者30名前後、合計延べ約360名
実施
スケジュール
令和2年4月上旬に、参加協力する講師団とイベントアーチスト集団の組織を確認(すでに協力受諾内定者若干名あり)し、同時に初回開催会場を「しろいにじの家」として、それ以降の年間スケジュール(毎月一回、いずれかの拠点持ち回り)を暫定的に立てる。

事業2・地域資源マップ作成

内 容前項イベントの開催に際して、継続的な本事業の活動協力参加者(無償ボランティア)を募集し、継続的なワーキンググループを形成したうえで、課題や地域資源に関する調査活動や自助・互助を推進するアイディアと援助をプールする仕組み(支えあい・助けあいサークル)を創る。
日 程令和2年6月以降、拠点ごとの集会を開催し、調査した地域資源の確認と選別もしくは更なる追加などを吟味し、「地域資源マップ」作りを行う。

事業3・『横須賀の2040年を考える特別大学習会』の開催

内 容事業1および2の推進を図り、全市的な啓発をするために、2040年を見据えてのコミュニティ関連の先駆的な取り組み事例について、もしくは学術的な学習会を100人参加規模で企画する。
日 程令和2年7月と令和3年1月に予定する、
場 所総合福祉会館(もしくはその他の公共施設)利用を想定
従事者各拠点運営世話人およびボランティア総勢20名程度
受益者全市民および関連多職種~多業種事業者
実施
スケジュール
令和2年4月下旬に学習会開催内容と予定を本会「横須賀の2040年を考える会」世話人会で議決し、会場予約を行う。また、同年5月中には7月開催内容について案内告知チラシ完成し、6月からの配布開始を予定。
同じく同年9月には次回の「大学習会」開催案内について、(前回反省をかねて)世話人会を開催し、1月開催分の内容と案内告知チラシを作製する。(11月完成~12月から配布開始予定)
また、作成される「暮らしの地域資源マップ」は各拠点周辺1000戸に配布を予定し、継続的な活動をもってその活用を促す予定。

講師・アーティスト

講師団
 県立保健福祉大学社会福祉学科教授西村  淳
 国際医療福祉大学大学院リハビリテーション科教授石井慎一郎
 横浜市大大学院総合診療学講座教授太田 光正
 横浜市大大学院総合診療学臨床教授・横須賀市医師会副会長千場  純
 その他、医療福祉介護関係他各界の市内有識者に適宜依頼予定
アーティスト
横須賀市在住、またはそれに準じて地域活動をしている各領域のミュージシャン・アーティストの方々に、当事業への参加協力の意向を確認して順次登録予定

ボランティアや市民が参加できる活動の計画

各地区のコミュニティカフェでの学習会やイベント開催に際して、すでに地域活動を行うボランティアの方々が参集しているほか、その準備に参加協力する周辺地域住民ボランティアの募集を行い、加えて医療介護福祉関連の多職種や地区社協(民児協)、地域包括支援センターなどに所属する専門職種からのボランティア(プロボノ)参加を求める。
また、本事業の趣旨から、地域の若年層有志あるいは中高学生にも、地域学習実地研修として、各地域のソーシャルキャピタル(地域資源)調査やマップ作りのための調査及びグループワークへの参加協力が得られる可能性も高い。
可能であれば、継続的な「人社」の支えとなる者としての「杜の人」は、有償ボランティアとして継続的な活動(調査協力費一回1,000円)を展開する計画である。また調査の成果は「暮らしの地域資源マップ」として編集・印刷および各戸配布を行う予定であるが、その際の業務も「杜の人」で賄うほか、その都度町内会もしくは地域住民との連携で、有志の(無償)ボランティア参加で行うことも検討している。

行政との協働の内容

本事業はその内容的に、本市が行う「地域包括ケアシステム」構築(地域医療推進課、高齢福祉課、介護保険課など)、もしくは高齢者に限らない引きこもりや自殺、孤独死~孤立防止など、総合相談事業関係(市民生活課、地域づくり課、保健所など)との協働展開が必要と考える。また、本事業の進捗経過によっては「こども食堂」や「学童保育」、「虐待防止」ほかの学校教育や子育て部門の関連事業とも関連する内容である。

今後の展開

ひとたび広域的な連携拠点「人社」の確立があれば、組織体としてより積極的、具体的なWeb利用や行政制度の利用にも鑑みて、関連専門業種である医師会、薬剤師会、歯科医師会(三師会)等の医療介護福祉関係、弁護士、行政書士、司法書士(三士会)等の法制関係、あるいは商工会議所や商店会などの商工業や銀行金融関係、さらには一次産業関連までの多くの諸団体との連携にも及ぶ活動予定があり、最終的には本会の本来の事業目的である『2040年の横須賀暮らしのプラットホームづくり』の実現を目指したい。